複数の抵当権が設定された任意売却は配分表で債権者を調整

住宅ローンの返済が出来なくなった際に、ローン契約が解除され家を売ることで一括返済を行います。
住宅の販売は、競売と任意売却の2種類の方法があり、競売は競売物件を公示し最高値を入札した人に販売する方法です。
一方で、任意売買は一般的な不動産売買と同様に、住宅を販売する方法ですが、抵当権のついた不動産を販売するため、ローンの融資をした金融機関の合意が必要になります。
複数の金融機関から借入れたため、住宅に複数の抵当権が設定されているときは、全ての債権者が抵当権の抹消に合意してくれないと任意売却を実行することはできません。そこで、買付けを行う人と売却価格が確定したら、配分表を作成し全ての債権者に納得してもらう必要があります。配分表には、任意売却の対象物件、売却価格、販売経費(費用控除)を記載した後に、それぞれの債権者からの借入金と配当額を記載します。第一抵当権を持つ金融機関は一番発言力が強いため、第一抵当権者向けの配分表では、第二抵当権以降の配分を担保解除料という経費扱いにして、販売経費の項目に記載したものを別途作成することもあります。実際、全社が合意しなくてはならないため、それぞれの債権者から不平が出ないようにそれぞれの債権者向けに配慮した配分表の作成が求められます。